研究開発型企業、とりわけ医薬品・バイオ技術に携わる企業において,アライアンスは研究開発に匹敵する程重要な業務である。にも拘わらず,企業もベンチャーも大学や国公立研究所も,有望な自社技術をアライアンスによって生かし切れてはいない。その原因の多くは,事業開発部門の専門知識と実務経験の不足にあると思われる。折角,有望な製品・技術の導入に成功しても,知らずに,本来あるべき必須条項が欠落した欠陥契約が締結され,販売直前になって,導入側にただ同然で取り戻されたり,目標製品規格の不備故に,未完成の「製品を販売しないのは契約違反だ」との主張に,多額の賠償金支払いに応じた笑えない企業の例もある。

研究開発の重要性は正しく認識でき,多くの原資を投入し,自社の研究開発レベルに一喜一憂する経営者も,研究開発と並ぶ車の両輪の一つであるべき事業開発/ライセンス部門のレベルを正しく認識していることは少ない。研究者が発明した貴重な技術/製品がライセンス部門のレベル故に極めて劣悪な条件で導出され,経営者も気づかない。これは,日本企業事業開発部門だけの問題ではなく,外資大手と雖も例外ではない。これらの例は日常,我々の周りに散在するも,専門家としての実務経験/知識が充分でなければ気づくことは少なく,法人としてノウハウの蓄積もなく,結局、気づかずに重大な過ちを繰り返すことになるのである。